2025年7月の参議院選挙で、立憲民主党の蓮舫氏が比例代表で当選を果たしました。
しかし、投開票日当日に行われたXでの投稿が、公職選挙法違反にあたるのではないかとSNS上で物議を醸しています。
この記事では、問題視された蓮舫氏の投稿をご紹介。
公職選挙法の禁止事項、違反した場合の罰則まで、わかりやすく解説します。
問題となった蓮舫氏の投稿とは？
問題となった投稿は、参院選の投開票日当日（2025年7月20日）の朝の投稿です。
「【れんほう】2枚目の投票用紙！」
というアカウント名で、「おはようございます！夏空、広がってますね」といった写真付きの投稿がされました。
ここで問題となったのは、アカウント名に「2枚目の投票用紙」という表現。
この表現が、禁止されている投開票日当日の選挙運動と受け取られかねないとして、SNS上で疑問の声があがりました。
蓮舫氏の反応は？
蓮舫氏は選挙後、「ただ単に不注意でした」と釈明。
その後、アカウント名を「れんほう🗼蓮舫」に変更しましたが、すでに投稿は拡散。
SNS上では、蓮舫氏の公職選挙法違反の可能性をめぐって議論が続いています。
公職選挙法の禁止事項
まず、公職選挙法では「投開票日当日の選挙運動」を明確に禁止しています。
これには、街頭演説や電話による投票依頼はもちろん、SNSでの投稿も含まれる可能性があります。
具体的には以下のような行為が禁止です。
- 投開票日当日の「投票依頼」や「名前の連呼」
- SNSで「〇〇に投票を」といった投稿
- 候補者本人による選挙関連の投稿・発信
蓮舫氏のケースでは、「2枚目の投票用紙」という文言が投票行動を想起させる表現であり、これが「選挙運動」にあたると判断される可能性があります。
違反するとどうなる？罰則は？
公職選挙法に違反した場合、当選そのものが無効になる可能性があります。
なぜなら、この法律には明確な罰則が定められているからです。
具体的には、次のような処分が科されます。
- 1年以下の禁錮 または 30万円以下の罰金
- 選挙権および被選挙権の停止（原則5年間）
つまり、たとえ選挙に当選していたとしても、違反が確定すれば議員資格を失うという厳しい結果になります。
ただし、今回の蓮舫氏の投稿に関しては、警察や検察などの捜査機関から正式な違反認定は出ていません。
公職選挙法の違反が認定されるまでのプロセス
公職選挙法違反が正式に認定されるには、警察・検察・裁判所の三段階のプロセスを経る必要があります。
まず、疑わしい行為があった場合、警察や検察が捜査に着手。
証拠が集まれば、検察が起訴し、裁判所が有罪か無罪かを判断します。
有罪となれば、「禁錮刑・罰金」などの刑罰に加え、当選無効や選挙権停止が科されることもあります。
選挙管理委員会や総務省は違反の有無を決める立場ではなく、最終判断は裁判所に委ねられています。
過去の蓮舫氏の「事前運動」疑惑とは？
蓮舫氏をめぐる公職選挙法違反の疑惑は過去にもありました。
2024年の東京都知事選。
蓮舫氏は、告示前の街頭演説で投票依頼にあたる発言を行ったとして、事前運動の疑いが持たれました。
6月2日、有楽町での演説で「七夕に予定されている都知事選に挑戦します」「ご支援よろしくお願いします」と発言。
これは「特定の選挙・候補者・投票依頼」の3要件を満たし、公職選挙法に違反する可能性があると指摘されました。
この件について、藤吉修崇弁護士が6月21日に東京地検へ告発状を提出。
蓮舫氏が正式な立候補届出前に選挙運動を行ったとして、公職選挙法違反（事前運動）での告発が行われています。
しかし実際には、摘発や起訴、処罰には至っていません。
過去に今回の蓮舫氏と同様のケースはある？
結論として、投票日当日のSNS投稿やアカウント名が公職選挙法違反とされた前例は確認されていません。
SNS投稿は、選挙運動と日常の発言の区別があいまいです。
そのため、表現の自由との兼ね合いから、処罰は非常に慎重に行われています。
これまでに起訴や有罪判決に至った例はほとんどなく、明確な判断基準も確立されていません。
警察や検察も判断に迷う分野であり、今回の蓮舫氏のケースは、今後の対応に影響を与える可能性があります。
まとめ
この記事では、蓮舫氏のX投稿が公職選挙法違反にあたるかどうかについて、公選法のルールと過去の事例をもとに解説しました。
- 投開票日当日の選挙運動は禁止されている
- SNS投稿も選挙運動とみなされる可能性がある
- 違反すれば、罰金や禁錮、当選無効になることもある
- 蓮舫氏は「不注意だった」と釈明している
SNSと選挙の関係は、今後さらに議論が深まりそうです。
候補者だけでなく、有権者一人ひとりが選挙ルールを正しく理解することが求められています。
