2025年8月、ミニストップの一部店舗で消費期限の不正表示が発覚。
これを受けて、全国すべての店舗でおにぎり・弁当・総菜の販売が一時中止となっています。
本記事では、販売中止となったミニストップの23店舗の一覧や、販売中止の期間などを解説します。
ミニストップ・おにぎり販売中止の店舗一覧

ミニストップの消費期限ラベルの不正表示があった店舗は、以下のとおりです。
- 東京都
- 葛西トラクターミナル店
- 足立トラクターミナル店
- 埼玉県
- 東松山反町店
- 東浦和店
- 愛知県
- 名古屋つつじが丘店
- 名古屋小塚店
- 京都府
- 伏見山町田井店
- 田辺中央店
- 嵐山駅前店
- 大阪府
- 吹田清水店
- 茨木藤の里店
- 茨木彩都おさだ店
- 寝屋川上神田店
- 東大阪若江北町店
- 大阪南5丁目店
- 門真柳田町店
- 大阪浜2丁目店
- 北堀江店
- 東大阪衣摺店
- 大蓮東3丁目店
- 兵庫県
- 川西見野2丁目店
- 川西西多田店
- 福岡県
- 福岡久田1丁目店
ミニストップのおにぎり販売中止はいつまで?

ミニストップのおにぎり販売は、再開時期が未定です。
現在は、再発防止に向けて社内調査や保健所との連携を進めています。
加えて、従業員への再教育や、衛生管理体制の見直しにも着手。

販売開始しても、信頼回復には時間が必要ですね。
販売中止はどの商品が対象?
今回、ミニストップで販売が一時中止となっているのは以下のカテゴリです。
- 手づくりおにぎり
- 手づくり弁当
- 店内調理の総菜類



対象となっているのは、店内調理された商品です。
ミニストップのおにぎり販売中止は何があった?


ミニストップでおにぎりの販売が中止されたのは、消費期限の表示に不正があったためです。
具体的には、以下のような問題が発生していました。
- 商品を製造したあと、すぐに消費期限ラベルを貼らなかった
- ラベルの貼付を1〜2時間ほど遅らせて販売
- 一度売場に出した商品に、新しいラベルを貼って再陳列
このように、おにぎりの販売中止となった店舗では、実際の消費期限を偽って販売していました。
これらはすべて、消費者を誤認させる不適切な行為。
食品の安全に関わる重大な問題として、全国的に注目を集めています。
おにぎり販売中止にかかるミニストップの対応は?
ミニストップは、消費期限の不正表示が発覚したあと、次のような措置を講じました。
- 問題のあった23店舗について、保健所に報告
- 全店舗での「おにぎり」「弁当」製造を8月9日から中止
- 8月18日から、店内調理の総菜も販売中止
- 全店舗で製造・販売体制の点検と改善対応を実施中
- 関係スタッフへのルール再徹底と教育の見直しを開始
しかし、ミニストップは問題を重く受け止め、安全対策が確立するまでは販売を再開しない方針をとっています。
消費期限の偽装は罪にならないの?
消費期限の偽装は、法律に違反する可能性がある行為です。
消費期限の偽装問題では、以下の法律が関わってきます。
該当する可能性のある法律
- 食品表示法
- 不正な期限表示は「虚偽表示」として処罰対象
- 食品衛生法
- 消費者の健康を損なうおそれがある場合、営業停止などの行政処分対象
- 景品表示法
- 商品の品質について誤認を与える表示は「不当表示」として違反
違反内容や悪質性によっては、罰金・営業停止・行政指導などの処分が下されることもあります。
ただし、今回は現時点で
- 健康被害の報告がないこと
- 発覚後に自社対応を進めていること
から、刑事罰に発展するかどうかは不透明です。
ミニストップのおにぎり販売中止問題まとめ


この記事では、ミニストップのおにぎり販売中止問題について解説しました。
ミニストップでは、消費期限ラベルの不正表示が発覚。
一部店舗で、店内調理商品の販売を中止しています。
この記事の内容をまとめると、以下のとおりです。
- 消費期限不正は全国23店舗で確認
- 対象商品は、おにぎり・弁当・店内調理の総菜
- 全店舗で販売中止、再開時期は未定
- 法律違反に該当する可能性もあり
- ミニストップは再発防止と信頼回復に向け対応中
今後も続報を注視し、企業側の対応を見極めていく姿勢が求められます。
