アメリカがまたユネスコから脱退する――。
2025年7月、アメリカのトランプ大統領は、国連教育科学文化機関（ユネスコ）からの脱退を正式に表明しました。
過去にも、ユネスコ脱退と復帰を繰り返してきたアメリカ。
この記事では、アメリカのユネスコ脱退の経緯や理由、そして世界や日本への影響まで、わかりやすく解説します。
アメリカのユネスコ脱退の経緯は？
2025年7月22日、アメリカのトランプ大統領は、ユネスコからの脱退を表明しました。
正式な脱退が発効するのは、2026年12月末の予定です。
アメリカはこれまで複数回にわたり、ユネスコからの脱退と再加盟を繰り返してきました。
アメリカは3回目の脱退
今回のユネスコ脱退の決定は、3度目になります。
アメリカの過去のユネスコ脱退・復帰の流れをまとめました。
| 年代 | 出来事 | 背景・理由 |
|---|---|---|
| 1984年 | 脱退① | ソ連の影響力増大・反イスラエル的傾向への反発 |
| 2002年 | 再加盟 | 国際協調を重視したブッシュ政権の方針 |
| 2018年 | 脱退② | トランプ政権による対イスラエル擁護政策 |
| 2023年 | 再加盟 | バイデン政権による国際協調と対中戦略 |
| 2026年12月末 | 脱退発効予定 | 反イスラエル的傾向への反発など |
アメリカとユネスコの関係は常に「政治的思惑」と深く結びついています。
アメリカのユネスコ脱退の理由は？
アメリカが再びユネスコを離れることになった背景には、いくつかの大きな理由があります。
- ① パレスチナのユネスコ加盟承認
-
2011年、ユネスコがパレスチナの正式加盟を認めたことにアメリカは強く反発しました。
パレスチナはまだ「国家」として国際的に認められていないため、加盟は時期尚早と考えたのです。
これを受けて、アメリカはユネスコへの資金拠出を停止し、関係が悪化しました。
- ② 反イスラエル的な傾向への反発
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ユネスコが、イスラエルに対して一方的で不公平な姿勢を取っているとアメリカは繰り返し主張してきました。
特に、ユネスコが中東の歴史的な場所に関する議決を行う際に、イスラエル側の立場が軽視されていると感じている点が大きな問題です。
- ③ アメリカの方針とユネスコの方向性のズレ
-
ユネスコは、「持続可能な開発目標（SDGs）」という、世界中の教育や貧困、人権を守る取り組みを進めています。
しかし、トランプ前政権をはじめとするアメリカの一部の政治家たちは、「アメリカの利益を優先すべき」とする立場。
国際的な協調や価値観の押しつけに強い抵抗感を持っています。
その結果、ユネスコの考え方や活動方針と、アメリカの外交方針が合わなくなっていたのです。
一番の引き金は、パレスチナのユネスコ加入とみられています。
2011年、ユネスコがパレスチナの正式加盟を認めたことで、アメリカは分担金を支払わなくなり、滞納額は5億ドルを超えていました。
ユネスコって何？
ユネスコは、「教育・科学・文化」を通じて平和と福祉を目指す国連の専門機関です。
- 正式名称：United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization
- 本部所在地：フランス・パリ
- 加盟国数：194か国（2024年7月時点）
ユネスコは、正式名称の頭文字の略称です。
ユネスコの主な活動内容は、以下のとおりです。
- 世界遺産の登録・保護
- 識字率向上や女子教育の推進
- 科学技術による国際協力
- 異文化理解と対話の促進
- 貧困削減、人権尊重、SDGsの推進
「戦争は人の心の中で生まれる」という理念に基づき、人類の心の中に平和を築くことを使命としています。
アメリカがユネスコを脱退した場合に受ける影響
アメリカがユネスコを脱退すると、アメリカ自身に様々な影響が生じます。
以下に、主な影響を整理します。
1. 国際協力・発言力の低下
ユネスコの会議や意思決定、教育・科学・文化政策の国際的議論に、参加できなくなります。
これにより、世界遺産の登録制度や教育・科学分野のグローバルな議論で、アメリカの声が弱くなります。
多国間主義の枠組みから距離を置くことになるため、他の主要国や新興国の影響力が相対的に増大します。
2. 世界遺産登録・保護活動への影響
アメリカ国内の世界遺産を推薦・登録する際、手続き上の制約が生じます。
政府が登録推薦を見送れば、地元自治体などが単独でユネスコに働きかけるのは困難になる場合もあります。
登録済みの世界遺産については維持されるものの、関連助成や国際的ネットワークからの支援が受けにくくなります。
3. 教育・科学・文化予算への影響
脱退によりユネスコへの拠出金負担はなくなりますが、逆に国内外の諸活動への間接的な経済的恩恵や国際支援の機会を失います。
分担金滞納や未払い分については将来的な課題となる場合もあります。
アメリカ国内での世界遺産活動や国際協力は、今後困難になる懸念があり、「影響を受けるのはアメリカ自身」との国連側の反論も出ています。
アメリカ脱退による世界への影響は？
アメリカのユネスコ離脱は、国際社会にどのような波紋を広げるのでしょうか。
アメリカ脱退によって考えられる影響は、以下の3点です。
1. 国際協力とユネスコの信頼性への影響
アメリカの脱退は、教育・科学・文化の分野で各国が協力する体制を弱めると懸念されています。
友好国との連携が難しくなり、世界遺産の登録や国際プロジェクトへの影響も避けられません。
さらに、アメリカのような大国が脱退と復帰を繰り返すことで、ユネスコ自体の信頼性や安定性にも疑問が生まれます。
「国際協力の場」としてのイメージが損なわれるおそれもあります。
2. 資金面の影響は限定的な可能性
アメリカはユネスコへの大口拠出国でした。
そのため、ユネスコの財政面での打撃は避けられません。
3. 中東情勢やパレスチナ問題の国際的波紋
アメリカの脱退理由として、ユネスコがパレスチナを加盟させたことへの反発がありました。
これにより国際社会の中東情勢に関する対立が一層顕在化する可能性があります。
アメリカのユネスコ脱退は国際的な協力体制の弱体化を招き、中東をめぐる政治的緊張を助長する可能性があります。
今後の対応と政治的対話の推移が注目されています。
まとめ
アメリカのユネスコ脱退は、国際社会の協調と分断を象徴する動きでもあります。
ユネスコ脱退の影響は教育・文化・外交の各分野に広がり、今後の世界情勢にも大きな波紋を残すでしょう。
今後のアメリカの対応、そしてユネスコの国際的な立場の行方に注目が集まります。
私たち一人ひとりも、「国際協力」の意義について、あらためて考える時かもしれません。