2025年7月26日放送のTBS「報道特集」では、参政党による“メディア排除”が取り上げられます。
問題となっているのは、参政党が定例記者会見から神奈川新聞の記者を排除した行為。
なぜ公党が、批判的な報道を行う記者を締め出すような対応をしたのか。
そして、それをメディアがどう扱うべきなのか——言論の自由と報道機関の役割が問われるテーマです。
この記事では、参政党のメディア排除の経緯と、TBSとの対立、問題点、放送前に知っておきたいポイントを整理して解説します。
報道特集で取り上げられる記者排除の経緯とは？
今回、報道特集で取り上げられる参政党の”メディア排除”。
その経緯は、以下のようなものでした。
神奈川新聞の取材拒否
選挙後の2025年7月22日、参政党は国会内で定例記者会見を開催しました。
しかし、その開始直前、神奈川新聞の記者が会場からの退席を求められるという異例の事態が発生します。
参政党の対応は、以下のように対応したました。
- 「混乱が生じるおそれがある」
- 「事前登録をしていない」ため入場できない
しかし、実際には事前登録の制度自体が存在していなかったことが判明。
さらに、排除された記者は、参政党の外国人政策について批判的な記事を継続的に執筆していた人物です。
これに対して神奈川新聞は、報道の自由を侵害するものとして抗議文を提出。
参政党が批判的な報道を排除したのではないかという疑念が浮上しました。
TBSとの対立と山本アナの発言
今回、参政党の”メディア排除”を特集するTBS「報道特集」との間には、選挙期間中から緊張関係が続いていました。
その経緯を時系列で整理します。
時系列で見る両者のやり取り
- 2025年7月12日
-
TBS「報道特集」が参議院選挙を特集し、参政党の「外国人政策」や「日本人ファースト」の主張に触れた内容を放送。
排外主義的だと受け取れる報道が含まれており、これが参政党の反発を招きます。
- 7月13日
-
参政党はTBSに対し、「著しく公平性・中立性を欠いた選挙報道」として抗議。
訂正を求める申し入れ書を公開しました。
- 7月14日
-
放送倫理・番組向上機構（BPO）への申し立ての意向も示され、TBS側は抗議の受領を認めた上で、「報道の公正性には問題がない」と主張。
- 7月中旬以降
-
神谷宗幣代表は、番組内でのTBSアナウンサー・山本恵里伽氏のナレーションについて言及。
「台本による読み上げであり、個人攻撃はしない」としつつも、党としては報道に“悪意”を感じたと述べました。
- 7月20日
-
参議院選の投開票日。参政党はSNS戦略などが奏功し、議席数を大きく伸ばす結果に。
選挙終盤には、外国人政策が大きな争点となり、報道の内容についてもネット上で賛否が沸騰します。
同時に、この一件が選挙報道の中立性・メディアのリスクを浮き彫りにしたという見方も広がっています。
山本恵里伽アナウンサーの発言も話題に
2025年7月12日の報道特集で注目を集めたのが、番組内でのTBSの山本恵里伽アナウンサーの発言。
参政党の外国人政策をめぐる特集の中で、山本恵里伽アナウンサーが以下のように発言して話題になりました。
実際、外国籍の人とまったく関わらずに生活している人ってほとんどいないと思うんです。
学校の友人や職場の同僚などがいるからこそ、自分の一票がそういった身近な人たちの生活を脅かす可能性があるかもしれない。
これまで以上に想像力を働かせて投票しなければならない。
この発言は、特定の政党への投票を控えさせる意図があるのではないかと、波紋が広がりました。
参政党は「番組の構成や表現、登場人物の選定が放送倫理に反している」として猛抗議、訂正を求めるとともに放送倫理・番組向上機構（BPO）にも申し立てを行いました。
SNSなどでも大きな反響がありました。
報道の自由と政党の責任を考える
今回の“メディア排除”は、単なる会見場の混乱対応とは言い切れません。
公党が、自分たちに批判的な記者を排除することは、報道の自由・知る権利への挑戦と捉えられるからです。
もちろん、報道機関側にも「公平性」「文脈の正確さ」が求められます。
しかし、その報道が不満だからといって、政党が記者を会見から排除するのは、政治の透明性を損ねる行為です。
参政党が「ネットメディア重視」「マスメディア不信」を掲げていることも背景にあり、SNS上では「メディアを信じるな」という声も多く見られます。
ただし、民主主義においては、異なる立場の質問や批判を受け入れる姿勢が問われます。
政党の“選別的な態度”が常態化すれば、健全な言論空間は崩れかねません。
26日放送を見る前に押さえたい3つの視点
7月26日（土）のTBS「報道特集」では、この問題に改めて焦点が当たります。
放送を見る前に、以下の視点を持っておくと理解が深まります。
- 参政党が記者を排除した背景
- TBSの報道姿勢は偏向ではないか
- 報道機関と政党、それぞれが果たすべき役割とは何か？
放送では、参政党側の反論や主張だけでなく、メディア側のスタンス、さらには視聴者の意見も取り上げられる可能性があります。
「自分はどちらの言い分に納得できるか？」という視点で見ることで、ただの政治バトルとしてではなく、民主主義における情報のあり方を考える材料となるでしょう。
まとめ：言論の自由を守るには？
参政党の「記者排除」は、単なるトラブルではなく、報道の自由・政党の責任・国民の知る権利という、民主主義の根幹に関わるテーマです。
政党がメディアを選別すること、メディアが政治を報じる姿勢、どちらにも改善すべき点があるとすれば、私たち有権者がどこに視点を持つかが問われます。
今夜の「報道特集」は、ただの政党批判やテレビの演出を超えて、「報道の自由とは何か」を改めて考えるきっかけになるかもしれません。