今、学歴詐称問題で全国的な注目を集めている田久保真紀市長（静岡県伊東市）。
しかし彼女が市長になる以前から一貫して取り組んできたのが、「伊豆高原メガソーラー計画」への反対運動です。
この計画、実は韓国財閥系企業が関与する事業だったのをご存じでしょうか？
本記事では、計画の概要から市民運動、そして韓国企業の関与まで、詳しく解説します。
伊豆高原に計画されたメガソーラーとは？
場所はどこ？計画されたエリアの詳細
静岡県伊東市の伊豆高原地区に、大規模太陽光発電所（いわゆるメガソーラー）の建設計画が持ち上がったのは2010年代後半。
風光明媚な別荘地・観光地として知られるこのエリアに、約30ヘクタールにおよぶ開発計画が立てられました。
想定されていた規模と発電量は？
計画では、約3万枚以上の太陽光パネルを敷設し、住宅数千世帯分の電力供給が可能とされていました。
ただし、森林伐採や地形改変が必要な大規模開発であり、環境や景観への影響が懸念されていました。
なぜ伊東市で反発が起きたのか
伊豆高原は、観光業と自然景観を資源とする地域です。
地元住民からは「自然破壊につながる」「観光資源が損なわれる」との声があがり、次第に大きな反対運動へと発展していきました。
韓国企業が出資していた！驚きの事業構造
事業主体は「伊豆高原メガソーラーパーク合同会社」
この開発の中心となっていたのが、東京都中央区に本社を置く「伊豆高原メガソーラーパーク合同会社」。
名目上は日本法人ですが、出資元に注目すると意外な事実が浮かび上がります。
共同出資は韓国財閥「ハンファエナジージャパン」
伊豆高原メガソーラーパーク合同会社は、韓国財閥ハンファグループの日本法人「ハンファエナジージャパン」と、シリコン商社「シリコンバンク」が共同出資して設立されたもの。
つまり、韓国企業の資金と技術が関与する外資系プロジェクトだったのです。
なぜ外資系が地方のメガソーラーに関与？
ハンファは、韓国国内外で太陽光事業を展開しており、日本の固定価格買取制度（FIT）による安定した収益が魅力となっていました。
地方の土地価格の安さも相まって、国内各地で外資による太陽光事業が相次いでいます。
田久保真紀氏がリーダーとして反対活動を主導
「訴訟を支援する会」の代表を6年間務めた
田久保真紀市長は、2018年から2024年5月まで「伊豆高原メガソーラー訴訟を支援する会」の代表を務めていました。
市民運動の中心人物として、行政・司法への働きかけや、メディア発信などをリードしてきました。
なぜ田久保氏はこの計画に反対したのか？
田久保氏は「地域の自然・景観・暮らしを守ることが最優先」との信念を掲げ、反対運動を展開。
市民の声を行政や裁判所に届け、地域の合意なき開発に警鐘を鳴らしました。
市長に就任してからの動き
2024年5月の市長就任により、代表職は退任しましたが、反対の姿勢は継続。
今も行政トップとして、市民の安全と環境保全を最優先する立場を明確にしています。
反対運動の実績と裁判の経過
住民や市は、複数の裁判を通じて、メガソーラー建設をめぐる法的対立を展開しました。
行政・民事裁判の流れ：
- 2018年、伊東市は事業者による河川占用許可申請を不許可と判断。
- 事業者がこれに対して市を提訴し、2020年に静岡地裁が一部市の手続きに不備ありと判断。
- しかし2021年の東京高裁では、市長の裁量権が広く認められる判決となりました。
- さらに2023年、別件の訴訟でも市側が勝訴し、事業者の主張は退けられました。
住民側が起こした工事差止め訴訟もありましたが、こちらは2021年に請求破棄されて終了。
ただしその後も工事は停止状態が続き、実質的に計画は頓挫した形となっています。
なぜ韓国財閥の関与が問題視されたのか
韓国の財閥企業は、潤沢な資金力と技術力を武器に、世界中でインフラ事業を展開しています。
しかしその一方で、地元との調和を欠いた開発や、政治・経済の癒着構造が国内外で批判されることも多くあります。
伊豆高原の計画でも、地域住民との対話不足や、自然破壊への懸念が根強くありました。
特に伊東市は観光資源に依存する地域であり、自然景観の損失は観光業への打撃に直結します。
田久保氏はそうした点に早くから警鐘を鳴らし、「外資系企業の進出が地域にとって本当にプラスなのか？」という問題提起を続けてきました。
現在の計画状況と今後の見通し
2024年7月現在も、「伊豆高原メガソーラー訴訟を支援する会」は活動を継続中です。
代表は交代しましたが、「最後まで闘って参ります」とSNS等で発信しており、完全撤回を目指す構えを崩していません。
事業主体側も、工事の再開に向けた具体的な動きは見られず、実質的に計画は停止した状態です。
また、伊東市では今後、同様の開発を抑制するための条例の見直しや審査基準の厳格化が進むと見られています。
まとめ：市長の「学歴問題」とは別に見るべき、もう一つの顔
現在、田久保真紀市長は学歴詐称疑惑で全国的な注目を集めています。
しかし、その報道とは別に、彼女が市民運動の先頭に立ち、地域の自然・観光・暮らしを守るために6年間尽力してきた実績もまた事実です。
伊豆高原メガソーラー計画への反対運動は、単なる感情論ではなく、外資の再エネ事業と地域社会の関係性を問い直す取り組みでした。
市長としての信頼性を問う声が上がる中でも、「地元の自然と暮らしを守るために声を上げ続けたリーダー」であったことも、同時に忘れてはならない視点ではないでしょうか。